投資について専門家の視点からの分析を行い、分析の結果導き出された投資戦略を一般 の投資家にアドバイスとして、対価を伴って提供する業者のことです。
金融商品取引法とは、以前は「証券取引法」という題名であったが、2006年3月に「証 券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に成立したことにより、金 融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「 金融商品取引法」に改題されて、2007年9月30日に施行された法律です。
この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明すべき事 項及び金融商品販売業者等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったことにより 、当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融 商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための法律です。
クーリング・オフとは、消費者が自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みを してしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された 制度。一定の期間内であれば違約金などの請求を受けることなく、申し込みの撤回や契約 の解除ができる。価格変動を伴う金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多いが、投 資顧問契約は対象とされています。
機微情報とは、JISQ15001において原則、収集を禁止している特定の個人情報のことで
以下のものが該当します。
適合性の原則とは、証券会社や銀行などの金融商品取引業者等が、顧客に対して有価証 券・その他の金融商品の投資勧誘を行う場合に、顧客の投資に関する知識・経験および資 産の状況、投資の目的を十分に把握するとともに、当該顧客の意向や実情や許容できるリ スクの度合いに適合した勧誘を行わなければならないという勧誘の基本姿勢です。
直訳すると受託者(fiduciary)責任(duty)ということで、契約の受託者が委託者及び受 益者に対して負う義務のことですが、顧客本位の業務運営を行うことを意味します。具体 的には説明責任、分別管理義務、利益相反防止義務、善管注意義務等の義務を指します。
先物取引に関する支払調書として、商品取引員等又は金融商品取引業者等が、納税地等 を所轄する税務署長に提出する義務のある法定調書です。納税者がちゃんと税金を払って いるかどうか、調査するための基礎資料となります。一般に、支払調書は先物に限らず、 金銭の支払いが発生するところでは広く提出義務が課せられています。詳しくは国税庁 税務手続 法定調書関係をご覧ください。
取引所税とは、日本で、取引所税法に基づき課せられた税金で、 先物取引およびオプ ション取引を課税対象とし、売却金額に対し一律に取引の種類に応じて万分の0.005～万分 の0.5の割合で課税されていました。しかし、平成11年4月1日に、同法は廃止されました。
午後3時以降の経済情勢の変化に伴う価格変動に対するヘッジ手段等のため導入された 取引です。以前は東証は午後4時30分から午後7時まで、大証は午後4時30分から午前3時ま でが取引時間となっていましたが、2013/1/1に東証と大証が合併し日本取引所グループに なり、取引時間は指数先物、指数オプションが午後4時30分から午前3時まで、国債先物、 国債オプションが午後3時30分から午前3時までになっています。その後、2016/07/19より 新システムＪ-ＧＡＴＥが稼働する様になり、注文処理速度が100μ秒になるとともに東証 マザーズ指数先物の上場、及び取引時間が延長され、午前５時半までとなっています。対 象商品は、株価指数から、国債やＲＥＩＴ等の先物、オプション取引で、多彩です。日付 は翌営業日のものとして取扱われることになっております。
SQとは、日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引、または株価指数オプション 取引などを、最終的な決済期日で決済するための「特別な価格」で、算出日の個別銘柄の 寄付価格で算出された株価指数です。株価指数の寄付値とは異なります。それは株価指数 の寄付は個々の銘柄が寄付いていない場合、前営業日の終値によって計算されるからです 。SQ には、「メジャーSQ」と「マイナーSQ」と呼ばれる2種類があり、メジャーSQは先物 取引の清算日である3月、6月、9月、12月のそれぞれ第2 金曜日で、マイナーSQは、それ以 外の月(同じく第2金曜日)です。オプション取引の清算日は毎月あるので、先物取引とオプ ション取引の清算が重なるSQをメジャーSQと呼び、メジャーSQ時は、株価指数の現物と先 物の裁定取引等の影響により、寄付で多くの売買がなされて売買高が大きく膨らみ、株価 の変動率も大きくなる傾向があります。
マン・インベストメンツは世界最大級のオルタナティブ運用会社です。マン社のAHLダ イバーシファイド・プログラムは、世界的に有名で、独自のコンピュータープログラムを 駆使し、世界中の先物商品(株式、債券、通貨、金利、エネルギー、金属、農産物など)を 対象に運用しています。トレンドフォロー戦略型であるので、相場の上下に関係なく、多 種多様な市場において、一定のトレンドを検出して、それらのトレンドから利益を得よう とするプログラムです。そのため、伝統的資産である株式や債券の値動きと相関係数が低 く、リスク分散効果が期待できます。
先物取引のなかで、最も取引高の多い限月のことを中心限月と言います。通常、最も直 近の限月が活発に取引されており、それが中心限月になります。しかし、その限月の取引 最終日が近づくにつれて、次の限月が活発に取引されるようになります。このように、中 心限月が次の限月に移っていくことを、限月交代と言います。
ロール・オーバーとは先物取引やオプション取引において、現限月から、次限月以降に 乗り換ることです。取引最終日以前であれば、現限月を返済し、同時に次限月以降で新規 建玉をします。取引最終日の取引後に行う場合は、通常ナイト・セッションの寄付で新規 建玉をします。その場合、現限月の建玉は翌日のSQにて自動決済されます。一見、ナイト ・セッションで新規建玉をした時点ではポジションを二重に保有している様に思えますが 、取引証拠金は現限月の取引終了時点で解放されるので、次限月以降の新規建玉に流用で きます。
流動性リスクとは、取引高が少なくて、必要な時に思うような価格で売買できないリス クです。 先物取引の場合、通常はあまり発生しませんが、リーマン・ショックのような事 態になると売り手が多く、買い手が少ないといった状況が一時的に発生している場合があ り、このような場合、売り手にとっては予期せね価格がついてしまう可能性があります。
信用リスクとは、貸したお金(社債や貸付債権の元本や利息など)を回収できなくなるリ スクです。デフォルト(債務不履行)リスク、貸倒れリスクとも言いますが、倒産や破綻の 可能性ばかりでなく、格付が低下するだけでも信用度が低下する分、価格は下がる可能性 があります。
クオンツ分析とは数学的モデルを利用して、統計的・計量的に証券の投資判断をする手法。
運用プログラムに過去の株価データを代入して、モデルの実力を検証することです。こ のバックテストの検証期間が十分でないと、データの信頼性に疑問符が付きます。一般的 には１０年以上が望ましいとされています。
取引の執行コストのことです。リアルタイムのシステムの場合、システムが出したシグ ナルに対して取引の執行には若干のタイムラグがあり、その間に価格が動いたり、あるい はある程度まとまった取引ですと、市場の取引量が不足して予定の価格で取引できなかっ たりしたときのコストのことです。
運用の世界ではレバレッジとは自己資金よりも大きな資金を運用することを意味します 。leverとは梃子のことで、小さな力で大きな重量のものを動かせるところから来ています 。
標準偏差とは、バラツキをあらわす数値です。運用の世界において標準偏差とは、価格 のバラツキつまり価格変動率(ボラティリティ)を意味することもあり、その場合、この変 動率が大きいということは、価格が大きく動くことが考えられ、当然マイナス方向に動く 事もあるわけで、「変動率が大きい＝ハイリスクである」と考えます。
シャープ・レシオとは、リスクとの見合いで、安全資産(リスクがゼロと仮定した資産
)よりどの位超過収益があったのか、比較できるようにした指標です。運用成績を比較する
場合に広く用いられています。数字が大きいほど、リスクの割にリターンが大きい、効率
よくリターンを上げている、運用成績が優れている等を示します。計算方法は、
シャープ・レシオ ＝ (平均リターン － 安全資産利子率)÷ 標準偏差
安全資産利子率には、日本では無担保コールレート(コールローンの一種の利率)などを使
用します。
ケリーの公式はシステムの評価の簡便法として使えます。数値が高い方が優秀で、20以
上で使用に耐える、30でかなりいい、40以上で大儲けが期待できるといったレベルです。
但し、勝率が高いシステムを優秀と判断する傾向があります。計算方法は、
ＲＲ ＝ 平均勝ち額 ÷ 平均負け額
Ｋｅｌｌｙ ＝ ｛(1 ＋ ＲＲ)Ｘ 勝率 － 1｝÷ ＲＲ
ＰＲＲはシステムの評価方法の1つです。数値が高い方が優秀で、2.00を超えていると いいシステムとされ、2.50を超えているとかなりいいシステムとされます。但し、トレー ド数が少ないと有効に働き難い面があります。計算方法は、
Ａ ＝(勝ちトレード数 － √勝ちトレード数)÷ 勝ちトレード数 ｘ 平均勝ち額フラット期間とは、運用中ドローダウンが発生し、評価損を余儀なくされている期間の ことで、日数で表します。但し、休日を含んでいないことに留意する必要があり、年間立 会い日数が約250日なので、1年を250としてそれ以下が望ましく、100以下だと良いシステ ムだとされます。
ドローダウンとは運用における評価損失額です。システムによる運用では、最大ドロー ダウンの大きさが重要で、許容範囲を超えていると運用中止になる場合あります。ドロー ダウン率が10％以下だと良いシステムだとされます。ドローダウンは額で見るべきか、率 で見るべきかという議論があります。対象商品にもよりますが、日経225先物のように4万 円から7千円位まで価格が違うような場合、率で見るべきでしょう。
プロフィットファクター(PF)とは、総利益が総損失の何倍かを示すデータです。この数 値が1.0を割っていると、そのシステムは赤字ということなので、数値は大きい程いいと言 えます。ＰＦが2.0以上だと良いシステムとされます。計算方法は、
プロフィットファクター ＝ 総利益 ÷ 総損失ペイオフレシオとは、損益レシオとも言い、勝ちトレードの平均利益額が負けトレード
の平均損失額の何倍かを表しています。
ペイオフレシオ ＝ 勝ちトレード平均利益額 ÷ 負けトレード平均損失額
この数値が1.0以下だと、１回の損失に対して１回の利益で損失を取り返せないことを意味
します。当然数値は大きい程いいと言えます。一般的な傾向として、逆張りのシステムは
勝率はいいが、ペイオフレシオが1.0を割っていることが多く、順張りシステムは勝率が悪
いがペイオフレシオが1.0以上になっていることが多いようです。
スターリングレシオとは、リターンとリスクの両側面に注目し、いかに効率的に利益を
あげているかをはかる指標です。数値が高いほど、リスクを抑えてより高いリターンを実
現していることを示しています。計算方法は、
スターリングレシオ ＝ 年平均損益率 ÷ 年平均最大ドローダウン率
収益の目安として、期間１０年で平均収益率の半分の利回りで半年毎に複利で運用した 場合にどの位の資産規模になるかを示しています。
総損益から収益ベスト5のトレードを除いた数値です。システムによっては一部のトレ ードで大きな利益を上げ、他のトレードはあまり成績が良くないシステムもあります。こ のような場合、実際の運用ではあまり期待できません。それを避けるためには総損益と修 正総損益の差が大きくないことが必要です。
修正 総損益を使って計算したプロフィットファクターです。修正前のＰＦと比較して 数値が大きく低下していないことが望ましい。
修正 総損益を使って計算したＰＲＲです。修正前のＰＲＲと比較して数値が大きく低 下していないことが望ましい。
修正 総損益を使って計算したペイオフレシオです。修正前のペイオフレシオと比較し て数値が大きく低下していないことが望ましい。
修正 総損益を使って計算したスターリングレシオです。修正前のスターリングレシオ と比較して数値が大きく低下していないことが望ましい。
修正 総損益を使って計算したケリーです。修正前のケリーと比較して数値が大きく低 下していないことが望ましい。
予想変動率と訳し、ヒストリカル・ボラティリティとインプライド・ボラティリティが あります。ヒストリカルは過去の価格データから年間の価格変動率を算出し、インプライ ドはオプションの価格から、逆算して算出します。
日経平均VIは、(株)日本経済新聞社が算出・公表している指数で、市場が期待する日経 平均株価の将来1か月間の変動の大きさを％で表示します。計算方法は公表されていません が、日経225オプションの全ての権利行使価格の価格を用いて、市場全体で期待される将来 のボラティリティを表します。
ラルフ・ビンス著、長尾慎太郎監修、山下恵美子訳、パンローリング出版。副題が「資 産を最大限に増やすオプティマルｆ」。価格は5800円+消費税となっています。
これは、弊店が独自に考案した指標です。何を見ているのかと言うと、収益曲線の形で す。よいシステムは必ず、右肩上がりの収益曲線となります。そこで、累積利益の最大値 が観測Dataの最終Dataと仮定します。当然、運用スタートの初期値は0円です。そうすると、 y=axの直線ができ、直線の傾きaと期間を掛けることで、各Dataでの理想的な想定の収益が 計算できます。後は、各Dataでの想定収益と実際の累積損益との差を絶対値で取り、合計 します。絶対値を使うのは、理想的な想定収益よりプラスでもマイナスでもいけないから です。最後に、累積利益の最大値で割り、更に100を乗じて％にします。この指標は小さい 程優秀なシステムです。弊店が考えるこの指標の目安は以下の表です。
| DPC | 評価 |
| ～5% | 非常に優秀 |
| 5～10% | 優秀 |
| 10～20% | 良 |
| 20～30% | 可 |
| 30%～ | 不可 |
インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルです。現在インターネット で広く使われているWWWやFTPなどのデータを暗号化し、プライバシーに関わる情報やクレ ジットカード番号、企業秘密などを安全に送受信することができます。
ブラウザとはデータや情報をまとまった形で閲覧するためのソフトウェア。Edge、 Firefox (FF)、Google Chrome、Safari、Operaなどがあります。
javascriptはWebブラウザなどでの利用に適したスクリプト言語(簡易プログラミング言 語)です。従来は印刷物のような静的な表現しかできなかったWebページに、動きや対話性 を付加することを目的に開発され、主要なWebブラウザのほとんどに搭載されています。