松井証券 | マネックス証券 |
岩井コスモ証券 | 楽天証券 |
auカブコム証券 | SBI証券 |
エイチ・エス証券 |
上記、証券会社の手数料等の比較はこちら。
日本取引所グループ | 東京金融取引所 |
日本取引所グループ 先物取引について | 名古屋証券取引所 |
財務省 | 財務省関東財務局 |
金融庁 | 国税庁 |
日本銀行 |
日本証券業協会 | 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
一般社団法人 金融先物取引業協会 | 一般社団法人 投資信託協会 |
公益社団法人 日本証券アナリスト協会 | 証券取引等監視委員会 <情報受付> |
株式会社日本証券クリアリング機構 | 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 |
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 | 一般社団法人 日本STO協会 |
公益社団法人 日本証券経済研究所 | 証券統計ポータルサイト |
日経ネット | 東洋経済 |
日本金融通信社 | トムソン・ロイター・マーケッツ |
QUICK | ブルームバーグ |
フィスコ | Yahoo!ファイナンス(日本) |
インベスティング・ドットコム 日本版 | みんなの株式 |
モーニングスター | fx-on.com |
2020/9頃の話ですが、公正中立な立場で投資顧問の比較又は紹介するサイトがないもの か、一週間程ネットで検索してみました。残念ながら、見つけることはできませんでした。 たまに、まあまあなサイトもありましたが、残念なことに悪徳業者を高評価していました。 よって、その頃は公正中立な立場で投資顧問の比較又は紹介するサイトは存在しないと思 っていました。
サイト運営にはお金もかかるし、手間もかかります。従って、投資顧問業者がお金を払 えば、評価は自ずと甘くなります。まだ第三者が運営しているサイトならこの程度ですが、 中には悪徳業者自らが運営していると思しきサイトは多々あります。当然、運営者情報は 秘匿されており、行政処分を受けている投資顧問業者が堂々とお奨めになっています。逆 に弊店のような真面目な投資顧問業者は徹底的に扱下ろしています。財務省としても問題 視はしていますが、比較サイト運営は通産省の管轄になり、直接の因果関係が証明されな い限り、手は出せない状況にあります。
ところが、2023/7に一通のメールをが届きました。「投資顧問サイト検証ナビ」という サイトの管理人の方からでした。実は、投資顧問比較サイトからメールを頂いたのはこれ が初めてで、正直とても驚きました。更に、同管理人のメールでは、
『当サイトの目的は悪質業者と悪質レビューサイトの撲滅です。ゆえに御社のように健全な 業務を行っているサイトを紹介させて頂きたいという想いもございます。』
とのこと。まさに干天の慈雨の様な気が致しました。投資家の方々には是非、「投資顧 問サイト検証ナビ」にアクセスして頂きたいと思います。投資顧問比較サイトと悪徳投資 顧問業者が一体となって、投資家を騙そうしている実態が分かると思います。
そこで、投資顧問の比較・紹介サイトのLinkは「投資顧問サイト検証ナビ」と、行政処 分を受けている投資顧問業者と無登録業者として財務省から指摘を受けている業者のLink を貼り付けました。見たことある業者名があると思います。
尚、無登録業者に騙される方も大勢いるようですが、何故その様な方が後を絶たないの か弊店としては不思議です。助言・代理に関しては認可ではなく登録なので、所定の手続 きを踏めば登録されます。費用もさしてかかりません。にもかかわらず、登録しない業者 は初めから投資家を騙す目的で投資顧問の看板を掲げていると容易に推測できると思いま すが。騙される方が悪いとは言いませんが、無登録業者に騙される方は登録を受けている かどうか最低限の確認も怠っている訳で、一定の責任があると思います。
蛇足ですが、財務省に認可もしくは登録されていることを確認するには日本投資顧問業 協会の会員一覧を見るのが確実です。同協会に入会することは法律的には強制ではありま せんが、実質的には半強制です。当然ながら、入会には審査があり、また、入会後も同協 会の検査等あり、継続的に業務を行うには不可欠の存在です。更に、財務省が登録抹消等 の処置を行えば、即会員名簿から削除されます。ということで、同協会の会員一覧のLink も貼り付けました。
投資顧問サイト検証ナビ | 日本投資顧問業協会 会員一覧 |
金融商品取引業者等に対する行政処分(関東財務局) | 金融商品取引業者等に対する行政処分(近畿財務局) |
無登録業者(関東財務局) | 無登録業者(近畿財務局) |