投資哲学

投資哲学と言うと、何だか難しそうですが、要は弊店の投資に対する考え方とシステムの 設計思想です。そして、投資顧問の投資哲学は投資家にとって最も重要な概念です。 何故なら、投資家の投資スタイルが投資顧問の投資哲学と合致していなければ、損をしたとき納得がいかないからです。 最後に、分かり易いように弊店の投資哲学と通常の投資スタイルと対比してご説明致します。

1. オーバーナイト(over night)で、アウトライト(outright)である
2. 短期運用である
3. 新規エントリーが売りから入る場合もある
4. 原則、システムによる運用である
5. システムは凡そ、トレンドフォロー：カウンタートレンド = 4 : 6 の割合である
6. システムはボラティリティを重視している

以下順に説明していきます。

【1．over night　&　outright】

先ず、オーバーナイト(over night)とは、ポジションを翌日に持ち越すことです。 そんなの当たり前だと思われる方は多いでしょうが、 投資の世界には証券会社のディーラー部門や、ネット・トレーダーの様に日計りの世界もあります。

次に、アウトライト(outright)とは、「1回限りの」という意味です。 別の言い方では「片商い」とも言われます。 何の事かピンと来ないと思いますが、通常の株式投資はアウトライトです。 では、アウトライトでない取引とは、裁定取引やオプションにおける組合せて売買する取引です。

実は、高頻度高速取引（HFT：High-Frequency Trading）を除けば、世の中の投資で90％以上が、オーバーナイトで且つ、アウトライトです。 ということなので、敢えてことわる必要はなかったのですが、一応記述致しました。

【2．何故、短期運用なのか？】

先物取引は最も期近の限月に売買が集中する強い傾向があります。 従って、限月交代から約3ヶ月しか期間がありません。 その間に利益を得るには必然的に短期運用にならざるを得ません。 弊店の年間売買回数は約42回ですので、月にすると3.5回、月間立会日数は約20日ですので、 凡そ5営業日が売買サイクルとなります。

【3．売りから入るとは？】

現物株式ですと、買いからしか新規エントリーはできません。 ですが、先物取引は売りからも新規エントリーが可能です。 売りから入れるということは相場の下落時にも収益機会があるということです。 現物株式しかご経験がない方はどうもこの「売りから入る」という概念が理解できない方がいらっしゃいます。 先物は元々現物がないので、ない物を売る訳ではありません。

【4．何故、システムによる運用なのか？】

この部分が本ページのメインです。投資の世界において、絶対も常勝もあり得ません。 では、一寸先は闇なのかと言えば、そうでもありません。 ある一定の期間があれば、ある程度の利益が得られる方法は必ず存在します。 投資家にとって、最も利用し易いその方法とは、システムトレードによる運用だと弊店は確信しております。 以下をお読み頂ければその理由がご理解頂けると思います。

投資顧問業者は投資のプロとは限らない

投資顧問とは、株式や債券、あるいは投資信託、更に先物やオプション等の金融商品に対する投資判断について、 専門的な立場から投資家に助言を行う業務です。 金融庁に登録が必要ですが、分析者の資格については、証券アナリストはおろか証券外務員資格がなくても、 書類形式さえ整っていれば登録は受理されます。 従って、投資家の立場からすれば、どの程度の専門知識があるか判断する材料は、 その業者の提示する過去の実績や口コミの評判くらいしかありません。

ファンダメンタル分析とテクニカル分析

マーケットを予測する方法として、大きく分けて「ファンダメンタル分析」と 「テクニカル分析」という２つの方法があります。 「ファンダメンタル分析」とは、経済の基礎的要因（ファンダメンタルズ）を分析することで、 将来のマーケットを予想しようという分析手法です。 企業の財務状態、成長率といった内部要因と業界の収益力、動向、安定性 あるいは金利、景気、為替といった外部要因に分け、それぞれ分析します。 特徴としては、長期予測が一般的ですが、分析者の能力に負うところが多く、 部外者から見るとその予測の的中率が曖昧です。 また、常に経済や政治に注意を払う必要があり、情報収集力も問われます。 「テクニカル分析」とは過去の価格などから将来のマーケットの動向や価格を分析します。 特徴としては、短期予測が一般的ですが、通常コンピュータを使うので、 システムの能力が全てで、過去の的中率等はデータで提供されます。 過去の価格や出来高を利用するので、情報収集力はあまり必要ありません。

では、ここで両者の違いを表にしてみましょう。

結論

投資家にとって、分析者の能力を判断するより、システムの能力を判断する方がはるかに容易と言えます。 更に、「何故、短期運用なのか？」でも申し上げましたが、 先物取引の制度上、取引が活発になってからですと、期間が約3か月しかありません。 その間で、効率よく収益をあげるには、テクニカル分析によるシステムトレードがより理にかなっていると思います。

よいシステムとは？

では、よいシステムとはどのようなシステムでしょうか？システムを評価する指標は平均収益率、 プロフィットファクター、 ペイオフレシオ、最大ドローダウン 等々いろいろありますが、簡便にして且つ直観的に判る方法があります。 それはズバリ、収益曲線の形です。長期(できれば10年間以上)に亘って安定的に右肩上がりの収益曲線であれば、 多少平均収益率が低くてもレバレッジを上げれば（※）収益率の低さは補うことができます。 一方、収益率が高くても、収益曲線が安定的に右肩上がりでないシステムは、 どこで大きなドローダウンに見舞われるかわからないリスクを常に抱えています。

※ 過度のレバレッジは禁物です。 LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は流動性の低い割安な債券を買い、 流動性の高い割高な債券（主に米国国債）を売っていました。 債券の裁定取引のため収益率が低いのを、 高いレバレッジ(最終的には約100倍)で補って高収益を上げていましたが、 ロシア危機の際、質への逃避が起こり、一発で全てを失っています。

システム運用とは？

ここで、改めてシステム運用とは？何なのか、ご説明したいと思います。 システム運用とはコンピュータを使う、使わないに拘わらず、一定の決まったルールで運用することです。 人為的な判断を排除して、機械的、システム的に行うので、システム運用と言います。 かつて、コンピュータやインターネットが無かった時代はデータ収集や売買ルールの確認に多大な労力が必要でしたが、 現代においてはデータ収集はインターネットで無料でできますし、高度な数理計算でさえ、コンピュータが一瞬のうちにやってくれます。 従って、現代では非常に低コストで運用できる手法として市民権を得つつあると言えます。

システム運用の長所

1. 一貫性があること
投資の戦略において一貫性を保つことは非常に重要です。 システムにおいては完全に一貫性が保たれるが、 人間が判断するファンダメンタル分析の場合はそのときの感情や体調に左右されることもあり、 またうっかりミスも人間ならばこそありえます。
2. 心理的影響がないこと
相場の騰落が激しい場面では、人間は相場の先行きよりも損益の状況に左右されて取引を決めてしまいがちです。 特に暴落している局面はそろそろ底だと思っていても、 これ以上、下がったら耐えられないと感じて損切りしてしまうことはよくあります。
3. コストが安いこと
システムはデータ収集、売買の管理等にほとんどコストがかかりません。 場合によっては発注さえも自動化することが可能です。 一方で、ファンダメンタル分析はデータ収集のコストが膨大で、その管理だけでもかなりの資金と労力を必要とします。

システム運用の短所

1. システムが有効に機能しない場合があること
どんなにバックテストの成績が優秀でも、 実際の相場で有効に機能しないシステムもあります。
2. 心理的影響があること
システムは相場に対しては心理的影響はありません。 しかし、運用している人間には影響を及ぼします。 システムがうまく機能していないとき、不安なるのが人間で、システムの稼動を続けるかどうかの判断は人間です。
3. 流動性が低い市場では機能しない
システム上では利益が出ても、流動性の乏しい市場では、自らの注文がマーケット にインパクトを与えてしまい、予定通りの価格で売買できなかったりすることがよくあります。 また、同じシステムを多数の人が使って多額の取引になってしまった場合も、システムの有効性を下げることがあります。
4. イベントリスクに弱い
天災やテロのようなアクシデントにはファンダメンタル分析でも対処できません。 しかし、選挙等はある程度事前予想は立ちますので、ファンダメンタル分析ならば、対処可能です。 一方、相場では時として事前予想が価格に織込まれているときもありますが、大抵は織込まれておりません。 従って、結果が明白な場合にはシステムの指示を無視して、人為的な対応が必要となります。

システム運用の考え方

1. 損益がどうあれ、システムの指示どうり売買する（売買を強制することはありません）
2. 個別売買の損益に一喜一憂しない
3. 連勝しても、連敗しても、一定の比率でトレードする
4. 中長期では、システムの勝率とペイオフ・レシオがきき、収益が発生する見込み

この項目が本ページの最重要項目です。 「個別売買の損益に一喜一憂しない」とサラリと記述しましたが、ことはそう簡単ではありません。 どんなに優秀なシステムでも苦手な相場はあります。 勝率60％のシステムだとすると、10回に6回勝つ筈ですが、これは平均です。 苦手な相場では10回に8回負けるでしょう。その様な場合でも、淡々と一定の比率でトレードすることが求められます。 それに耐えられない方はシステム運用には向いていないと思います。

弊店のシステムの場合はどうか？

これまでは、一般論の話です。ここからは、弊店のシステムで運用した場合をご案内します。

まず、弊店のデータは（2026/08/31現在）

この状況は喩えとして解り易いので、サイコロを想定します。 ただ、勝率は2/3だと66.67％ですので、弊店のシステムではやや及びませんが。

これが、だいたいの弊店のシステムの実力と考えて頂いて構いません。 もう少し、正確に期待値を求めてみます。

つまり、弊店のシステムを利用するということはこの確率に勝負を賭けるということです。 ただし、これには重要な前提条件が伴います。 それは収益曲線が安定的に右肩上がりであることです。 この点については弊店のシステムをご参照下さい。 更に、上記データに加味されていない以下のコストとリスクが存在します。

1. 手数料
ネット証券を利用すれば、手数料は格安です。 よって、この点については無視して構わないレベルと思います。
2. 投資顧問料
月額3万円の顧問料は、年額36万円です。 安くないコストですが、投資金額によってその負担割合は異なります。 つまり、投資金額が100万円の場合は36％ですが、1000万円のならば、3.6％です。 しかし、弊店ではお客様の投資金額は把握できませんので、数量的なデータを提示できません。 ただ、年額36万円のコストを回収するには、 前提条件として、投資金額で300万円程度は必要と考えております。
3. 税金
顧問料控除後の利益に対し20.315％課税(2038年より20%)されます。 損している場合は、3年間繰り越しができます。しかし、安くないコストです。
4. 勝率と損益の標準偏差
標準偏差とはバラつき度合のことで、 数値が小さい程、バラつきが少ないことを表します。 以下の表は勝率と損益の標準偏差と1標準偏差の範囲を示したものです。



	-1標準偏差	平均	+1標準偏差	標準偏差
年間勝率(％)	56.88	64.04	71.20	7.16
年間損益(円)	-306,004	3,298,120	6,902,243	3,604,123


勝率は比較的安定しておりますが、損益はかなりぶれることが上記表で見てとれます。 最大のリスクはこの損益の標準偏差だと思います。 実際、バックテスト上ですが、約38年間のうち2回年間損益(1988年を除く)がマイナスになっております。 もし、運悪く運用初年度でマイナスになってしまった場合、弊店としてはもう1年やって見ることをお奨め致します。 というのは、統計学では大数の法則というものがありますが、多数回試行すると、本来の確率に収束していくことを意味します。 弊店の年間売買回数は約42回ですので、同法則からすれば、やや試行回数が少ないかと思われます。 2年で約84回ですので、かなり本来の確率（収益率）に近づくのではと考えております。

原則の例外：イベントリスク

システム運用を行う場合、売買を強制するものではありませんが、システムの指示に従って売買して頂くのが基本です。 しかし、短所の項目でも申し上げましたが、「イベントリスクに弱い」という弱点があり、 状況によってはシステムの指示を無視することも必要かと思います。 イベントリスクにも、対処可能なリスクと不可能なリスクがあります。 以下主なイベントリスクの説明及び対処可能なリスクについてはその対処法をご説明いたします。

1. 天災
すぐに想起されるのは大地震とその後の津波ですが、それ以外に火山の噴火、米国のハリケーン等があります。 ハリケーンについてのみ対処可能です。 もし、ポジションが買で、米国市場が下げることで日本市場にも大きな影響を及ぼす程の勢力の強いハリケーンの接近があるときは、 メールにてその状況を説明し、状況によっては返済売を推奨することがあります。
2. テロ及び戦争
1990/08/02 2:00 イラクがクェート侵攻を開始し、8/1終値が30,837.99円だった日経平均は10/1には安値で2万円を割りました。 このように時として戦争は相場に強い影響を与えます。 当時、イラク軍がクェート国境付近に集結した時点で、冷静な状況分析ができれば、侵攻の可能性を察知できたかもしれません。 しかし、基本的にテロ及び戦争に対しては対処不能です。
3. 要人の突然死
突然死ですので、暗殺か事故死で、対処は不能です。 要人の範囲ですが、各国のトップ以外にＦＲＢ議長、ＥＣＢ総裁、日銀総裁等も含まれると思います。
4. 選挙及び国民投票
2016年、ブリグジットに米国の大統領選と意外な結果になる国民投票あるいは選挙がありました。 しかし、この2つの事例は結果は意外でも、差は僅差で想定の範囲と考えられます。 一方、2016年の参議院選、2017年の衆議院選は直前予想が明白な与党勝利で、その通りの結果となりました。 このように、直前予想が明白な場合に限り、対処可能で、メールにてその状況を説明し、状況によっては返済を推奨することがあります。
5. オプションの最終日及びＳＱ
かつて、バブル崩壊当時は外資系証券の仕掛けによって、 毎月のようにオプションの最終日及びＳＱに激しい乱高下が繰り返されました。 近年は減りつつありますが、そういった事態を想定し、一定率以上の評価益がある場合には、 オプションの最終日前に、状況によっては返済を推奨することがあります。
6. 米国の雇用統計
近年はあまりありませんが、以前には米国の失業率の発表と同時に株も為替も大きく動くことが頻繁にありました。 そのため、実況中継をするネット証券までありました。 事前予想はありますが、予想値とかなり乖離した結果になることが多かったのがその原因です。 メールにて事前予想をご案内しますが、対処は不能です。

1、4及び5のケースで返済推奨をした場合、システム上の処理をどうするか？という点についてご説明致します。 もし、返済してもシステムにその情報を入れなければ、システムはまだ、ポジションがあると判断しその前提でシグナルを出します。 その結果、お客様のポジションとシステム上のポジションが不一致となる不都合な状況に至ります。 一方、データを入力すれば、その不都合は解消しますが、システム運用の基本からはずれることとなります。 いろいろ考えた末、データを入力し、強制返済という形で処理することと致しました。

【5．システムの基本設計】

まず、主なシステムのタイプは以下の3つに分類されます。

• トレンド・フォロー　：短期または長期の相場トレンドを順張りで取りにいくシステム。トレンド発生時にタイムラグがあるのと、レンジ相場に弱い。マン・インベストメンツのＡＨＬが有名。
• カウンター・トレンド：相場のブレを逆張りで取りにいくシステム。トレンド・フォローとちょうど逆で、レンジには強いが、強いトレンドが苦手。
• フォーメーション　　：パターン認識により相場の方向性を確率モデルによって解析していくシステム。ギャン・チャートや一目均衡表もこの部類に入ります。

フォーメーションに関してはそれ自体が自己完結していますので、他の指標等を組み合わせには不向きです。 それで、弊店としてはトレンド・フォローとカウンター・トレンドの折衷案を採用しました。

トレンドの時はトレンド・フォローで、レンジの時はカウンター・トレンドにすればいいので簡単だと思われる方も多いと思います。 ですが、そもそもトレンドの把握自体かなり困難を極めます。 通常、リアルタイムにトレンドをは把握することは不可能で、トレンドを確認できた頃には相場の美味しい所は終わっています。 一方、トレンドの終了もタイムラグがあるので、終了確認時にはピーク又はボトムからかなり動いた後になってしまいます。

クオンツ分析ならば、この問題を解決してくれるのではと思い、 金融工学の本を随分読みましたが、結局結論は同じでした。 金融工学と言えど、市場のDataを基に分析することに変わりはなく、テクニカル分析同様にタイムラグがあり、 また、フォーメーションの様に応用を利かせるのはかなり難しいのです。
で、辿り着いた結論は以下の5点です。

1. クオンツ分析は見送り
2. トレンドは既存のテクニカル指標ではなく、独自開発の指標で早期発見に努める
3. トレンドが確認できていなくても、ある程度見切り発車でシグナルを出す
4. トレンドの終盤ではカウンター・トレンドもある程度有効
5. レンジが上または下に抜けた場合、返済のみのロスカットではなく、反対のポジションを取るシグナルを出す

上記結論の結果、カウンター・トレンドがやや多い、トレンドフォロー：カウンタートレンド = 4 : 6 の割合となりました。

【6．ボラティリティの重視】

現代ポートフォリオ理論は効率的市場仮説を基にして構築されています。 しかし、リーマン・ショックを経て、効率的市場仮説は死んだのではとの声も多く聞きます。 果たして本当に市場は非効率なのでしょうか？ 投資の現場ではいまだにブラック・ショールズ式(※)が利用されていますし、 実際、通常の相場ならば、ブラック・ショールズ式はオプションの価格をよく説明しているようにも思えます。

つまり、「市場はあるときは効率的で、あるときは非効率になる」のではないでしょうか。 これだけでは何のことやらわかりませんので、もう少し具体的に申し上げますと、 リーマン・ショックのような強いトレンドが発生しているときが非効率で、レンジ相場や弱いトレンドのときが効率的と思われます。 ではその効率、非効率を分けるのは何かというのは非常に難しいのですが、 限りなく答えに近いだろうと推定されるのはボラティリティです。 よって、弊店のシステムはボラティリティを非常に重視して設計され、実際、弊店の場合、 ボラティリティの高い暴落時には高い収益(下記グラフ)をあげています。

※ブラック・ショールズ式はオプションの価格を求めるための式ですが、効率的市場仮説を前提にしていて、 何故ボラティリティ・スマイルが発生するのか等、市場をうまく説明できない点が多々あります。 ただ、簡便なため広く利用されています。

【7．まとめ】

これまでのところで、凡その弊店の考え方やシステムの設計思想はお分かり頂けたと思います。 最後に、通常の株式投資とは随分違うので、その違いを対比しようと思います。

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