契約締結前の書面

この書面は、金融商品取引法第３７条の３第１項に基づき、契約締結前にお客様にお渡しする「契約締結前の書面」で、これはお客様保護のための勧誘ルールであり、お客様に対して重要事項の情報を提供しております。

業者名等

投資顧問契約の概要

報酬等について

月額会費の固定報酬のみで、30,000円(税込）。
助言の頻度はシグナル発生の有無に拘らず、毎営業日（金融機関営業日）に発信致します。

投資顧問契約に係るリスクについて

弊店が、投資顧問契約に基づき助言を行う先物取引は、先物・株式・金利・通貨・商品等の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、及び外貨建て資産に投資していなくても間接的に為替変動リスクがあります。　従ってお客様の投資元本は保証されているものではありません。先物取引の保有ポジションと反対の方向に価格変動することにより、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
先物取引では、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、損失額が委託証拠金額を上回る場合があります。
過去のデータに基づいてシュミレーションされた結果及び過去の運用成績が、将来の収益を約束するものではありません。

クーリング・オフの適用と契約解除

　　この投資顧問契約はクーリング・オフの対象で、具体的な取り扱いは、次のとおりです。

クーリング・オフ期間内の契約解除

　弊店と、投資顧問を締結したお客様は、内閣府令で定める場合を除き、契約締結時書面の受取日から起算して10日以内の期間であれば、書面又は電子メールで契約を解除することができます。当該契約の解除日は、お客様がその書面又は電子メールを発した日となります。なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する経費として通信費等をお支払していただきます。契約解除に伴う顧問料、損害賠償、違約金はいただきません。

クーリング･オフ期間経過後の契約解除

　クーリング･オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までに、書面若しくはＷＥＢ上で契約解除の意思表示をすることで成立します。なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する顧問料を日割り計算にてお支払いいただきます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。顧問料の前払いがあるときはこれらの金額及び通信費、印紙代、銀行送金手数料等を差し引いた残金を返金致します。

租税の概要

投資顧問契約の終了の事由

禁止事項

弊店は、弊店が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

弊店の概要

弊店の苦情処理措置について

弊店は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。弊店の苦情等の申出先は、上記連絡先です。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

弊店は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、弊店が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳細は、同センターにご照会下さい。

弊店の紛争解決措置について

弊店は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、弊店が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。弊店との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳細は、同センターにご照会下さい。