システム運用とは?

システム運用投資顧問 TOPシステム運用とは?


投資の世界において、絶対も常勝もあり得ません。では、一寸先は闇なのかと言えば、そうでもありません。 ある一定の期間があれば、ある程度の利益が得られる方法は必ず存在します。 一般投資家にとって、最も利用し易いその方法とは、システムトレードによる運用だと弊店は確信しております。 弊店のシステムをご利用いただくことで、投資家の方々の一助となれば幸いです。


何故、システムトレードによる運用なのか?



投資顧問業者は投資のプロとは限らない



投資顧問とは、株式や債券、あるいは投資信託、更に先物やオプション等の金融商品に対する投資判断について、専門的な立場から投資家に助言を行う業務です。 財務省に登録が必要ですが、分析者の資格については、証券アナリストはおろか証券外務員資格がなくても、 書類形式さえ整っていれば登録は受理されます。従って、投資家の立場からすれば、 どの程度の専門知識があるか判断する材料はその業者の呈示する過去の実績や口コミの評判くらいしかありません。


ファンダメンタル分析とテクニカル分析



マーケットを予測する方法として、大きく分けて「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」という2つの方法があります。 「ファンダメンタル分析」とは、経済の基礎的要因(ファンダメンタルズ)を分析することで将来のマーケットを予想しようという分析手法です。 企業の財務状態、成長率といった内部要因と業界の収益力、動向、安定性あるいは金利、景気、為替といった外部要因に分け、それぞれ分析します。 特徴としては、長期予測が一般的ですが、分析者の能力に負うところが多く、部外者から見るとその予測の的中率が曖昧です。 また、常に経済や政治に注意を払う必要があり、情報収集力も問われます。 「テクニカル分析」とは過去の価格などから将来のマーケットの動向や価格を分析します。 特徴としては、短期予測が一般的ですが、通常コンピュータを使うので、システムの能力が全てで、過去の的中率等はデータで提供されます。 過去の価格や出来高を利用するので、情報収集力はあまり必要ありません。

では、ここで両者の違いを表にしてみましょう。

ファンダメンタル分析テクニカル分析
予測スパン 長期予測 短期予測
予測実現のまでの期間 通常長期 タイムラグなし
予測者 人間 通常コンピュータ
情報収集力 高度に必要 僅かでよい
エントリーのタイミング 通常考慮なし 高度に対応
的中率の安定性 人間がやるので不安定ある程度安定的
予測の的中率 曖昧 明瞭
投資に失敗した場合の対応説明あり 説明なし
取引制度や税制の変更 柔軟に即時対応可 対応時間が必要


結論



投資家にとって、分析者の能力を判断するより、システムの能力を判断する方がはるかに容易と言えます。 更に、先物取引の制度上、取引が活発になってからですと、期間が約3か月しかありません。 その間で、効率よく収益をあげるには、テクニカル分析によるシステムトレードがより理にかなっていると思います。

では、よいシステムとはどのようなシステムでしょうか?システムを評価する指標は平均収益率、プロフィットファクターペイオフレシオ、最大ドローダウン等々いろいろありますが、簡便にして且つ直観的に判る方法があります。 それはズバリ、収益曲線の形です。長期(できれば10年間以上)に亘って安定的に右肩上がりの収益曲線であれば、 多少平均収益率が低くてもレバレッジを上げれば(※)収益率の低さは補うことができます。 一方、収益率が高くても、収益曲線が安定的に右肩上がりでないシステムはどこで大きなドローダウンに見舞われるかわからないリスクを常に抱えています。

過度のレバレッジは禁物です。LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は 流動性の低い割安な債券を買い、流動性の高い割高な債券(主に米国国債)を売っていました。債券の裁定取引のため、 収益率が低いのを高いレバレッジ(最終的には約100倍)で補って高収益を上げていましたが、ロシア危機の際、質への逃避が起こり、一発で全てを失っています。


システム運用とは?

ここで、改めてシステム運用とは?何なのか、ご説明したいと思います。システム運用とはコンピュータを使う、使わないに拘わらず、一定の決まったルールで運用することです。 人為的な判断を排除して、機械的、システム的に行うので、システム運用といいます。 かつて、コンピュータやインターネットが無かった時代はデータ収集や売買ルールの確認に多大な労力が必要でしたが、 現代においてはデータ収集はインターネットで無料でできますし、高度な数理計算でさえ、コンピュータが一瞬のうちにやってくれます。 従って、現代では非常に低コストで運用できる手法として市民権を得つつあると言えます。


システム運用の長所


  1. 一貫性があること
  2. 投資の戦略において一貫性を保つことは非常に重要です。システムにおいては完全に一貫性が保たれるが、人間が判断するファンダメンタル分析の場合はそのときの感情や体調に左右されることもあり、またうっかりミスも人間ならばこそありえます。
  3. 心理的影響がないこと
  4. 相場の騰落が激しい場面では、人間は相場の先行きよりも損益の状況に左右されて取引を決めてしまいがちです。特に暴落している局面はそろそろ底だと思っていても、これ以上、下がったら耐えられないと感じて損切りしてしまうことはよくあります。
  5. コストが安いこと
  6. システムはデータ収集、売買の管理等にほとんどコストがかかりません。場合によっては発注さえも自動化することが可能です。一方で、ファンダメンタル分析はデータ収集のコストが膨大で、その管理だけでもかなりの資金と労力を必要とします。

システム運用の短所


  1. システムが有効に機能しない場合があること
  2. どんなにバックテストの成績が優秀でも、実際の相場で有効に機能しないシステムもあります。
  3. 心理的影響があること
  4. システムは相場に対しては心理的影響はありません。しかし、運用している人間には影響を及ぼします。システムがうまく機能していないとき、不安なるのが人間で、システムの稼動を続けるかどうかの判断は人間です。
  5. 流動性が低い市場では機能しない
  6. システム上では利益が出ても、流動性の乏しい市場では自らの注文がマーケットにインパクトを与えてしまい予定通りの価格で売買できなかったりすることがよくあります。また、同じシステムを多数の人が使って多額の取引になってしまった場合も、システムの有効性を下げることがあります。
  7. イベントリスクに弱い
  8. 天災やテロのようなアクシデントにはファンダメンタル分析でも対処できません。しかし、選挙等はある程度事前予想は立ちますので、ファンダメンタル分析ならば、対処可能です。一方、システム運用では時として事前予想が価格に織込まれているときもありますが、大抵は織込まれておりません。 従って、結果が明白な場合にはシステムの指示を無視して、人為的な対応が必要となります。

システム運用の考え方


  1. 損益がどうあれ、システムの指示どうり売買する(売買を強制することはありません)
  2. 個別売買の損益に一喜一憂しない
  3. 中長期では、システムの勝率とペイオフ・レシオがきき、収益が発生する見込み

ペイオフ・レシオとは、損益レシオとも言い、勝ちトレードの平均利益額が負けトレードの平均損失額の何倍かを表しています。 この数値が1.0以下だと、1回の損失に対して1回の利益で損失を取り返せないことを意味します。当然数値は大きい程いいと言えます。一般的な傾向として、逆張りのシステムは勝率はいいが、ペイオフレシオが1.0を割っていることが多く、順張りシステムは勝率が悪いがペイオフレシオが1.0以上になっていることが多いようです。


弊店のシステムの場合はどうか?


これまでは、一般論の話です。ここからは、弊店のシステムで運用した場合をご案内します。
まず、弊店のデータは(2017/11/20現在)

勝率       63.64%
ペイオフレシオ   1.07

この状況は喩えとして解り易いので、サイコロを想定します。 ただ、勝率は2/3だと66.67%ですので、弊店のシステムはやや及びませんが。

1~4が勝
5・6が負

勝ったときには107円貰える
負けたときには100円の払い

これが、だいたいの弊店のシステムの実力と考えて頂いて構いません。 つまり、弊店のシステムを利用するということはこの確率の勝負に賭けるということです。 ただし、これには重要な前提条件が伴います。それは収益曲線が安定的に右肩上がりであることです。この点については弊店のシステムをご参照下さい。 更に、上記データに加味されていない以下のコストとリスクが存在します。
  1. 手数料
  2. ネット証券を利用すれば、手数料は格安です。よって、この点については無視して構わないレベルと思います。
  3. 投資顧問料
  4. 月額3万円の顧問料は、年額36万円です。安くないコストですが、投資金額によってその負担割合は異なります。 つまり、投資金額が100万円の場合は36%ですが、1000万円のならば、3.6%です。 しかし、弊店ではお客様の投資金額は把握できませんので、数量的なデータを提示できません。 ただ、年額36万円のコストを回収するには、前提条件として、投資金額で300万円程度は必要と考えております。
  5. 税金
  6. 顧問料控除後の利益に対し20%課税されます。損している場合は、3年間繰り越しができます。しかし、安くないコストです。
  7. 勝率と損益の標準偏差
  8. 標準偏差とはバラつき度合のことで、数値が小さい程、バラつきが少ないことを表します。以下の表は勝率と損益の標準偏差と1標準偏差の範囲を示したものです。

    -1標準偏差 平均 +1標準偏差標準偏差
    年間勝率(%) 54.25 63.64 73.02 9.38
    年間損益(円) 128,237 2,197,546 4,266,854 2,069,309

    勝率は比較的安定しておりますが、損益はかなりぶれることが上記表で見てとれます。最大のリスクはこの損益の標準偏差 だと思います。実際、バックテスト上ですが、27年間のうち3回年間損益がマイナスになっております。 もし、運悪く運用初年度でマイナスになってしまった場合、弊店としてはもう1年やって見ることをお奨め致します。 というのは、統計学では大数の法則というものがありますが、多数回試行すると、本来の確率に収束していくことを意味します。 弊店の年間売買回数は約20回ですので、同法則からすれば、やや試行回数が少ないかと思われます。2年で約40回ですので、かなり本来の確率(収益率)に近づくのではと考えております。

イベントリスクとは?



システム運用を行う場合、売買を強制するものではありませんが、システムの指示に従って売買して頂くのが基本です。しかし、短所の項目でも申し上げましたが、「イベントリスクに弱い」という弱点があり、状況によってはシステムの指示を無視することも必要かと思います。 イベントリスクにも、対処可能なリスクと不可能なリスクがあります。以下主なイベントリスクの説明及び対処可能なリスクについてはその対処法をご説明いたします。
  1. 天災
  2. すぐに想起されるのは大地震とその後の津波ですが、それ以外に火山の噴火、米国のハリケーン等があります。ハリケーンについてのみ対処可能です。もし、ポジションが買で、米国市場が下げることで日本市場にも大きな 影響を及ぼす程の勢力の強いハリケーンの接近があるときはメールにてその状況を説明し、状況によっては返済売を推奨することがあります。
  3. テロ及び戦争
  4. 1990/08/02 2:00 イラクがクェート侵攻を開始し、8/1終値が30,837.99円だった日経平均は10/1には安値で2万円を割りました。このように時として戦争は相場に強い影響を与えます。 当時、イラク軍がクェート国境付近に集結した時点で、冷静な状況分析ができれば、侵攻の可能性を察知できたかもしれません。しかし、基本的にテロ及び戦争に対しては対処不能です。
  5. 要人の突然死
  6. 突然死ですので、暗殺か事故死で、対処は不能です。要人の範囲ですが、各国のトップ以外にFRB議長、ECB総裁、日銀総裁等も含まれると思います。
  7. 選挙及び国民投票
  8. 2016年、ブリグジットに米国の大統領選と意外な結果になる国民投票あるいは選挙がありました。しかし、この2つの事例は結果は意外でも、差は僅差で想定の範囲と考えられます。 一方、2016年の参議院選、2017年の衆議院選は直前予想が明白な与党勝利で、その通りの結果となりました。このように、直前予想が明白な場合に限り、対処可能で、 メールにてその状況を説明し、状況によっては返済を推奨することがあります。
  9. オプションの最終日及びSQ
  10. かつて、バブル崩壊当時は外資系証券の仕掛けによって、毎月のようにオプションの最終日及びSQに激しい乱高下が繰り返されました。近年は減りつつありますが、 そういった事態を想定し、一定率以上の評価益がある場合には、オプションの最終日前に返済指示が出るようにシステムにて対応しております。
  11. 米国の雇用統計
  12. 近年はあまりありませんが、以前には米国の失業率の発表と同時に株も為替も大きく動くことが頻繁にありました。そのため、実況中継をするネット証券までありました。 事前予想はありますが、予想値とかなり乖離した結果になることが多かったのがその原因です。メールにて事前予想をご案内しますが、対処は不能です。

最後に、1及び4のケースで返済推奨をした場合、システム上の処理をどうするか?という点についてご説明致します。 もし、返済してもシステムにその情報を入れなければ、システムはまだ、ポジションがあると判断しその前提でシグナルを出します。その結果、お客様のポジションとシステム上のポジションが 不一致となる不都合な状況に至ります。一方、データを入力すれば、その不都合は解消しますが、システム運用の基本からはずれることとなります。 いろいろ考えた末、データを入力し、強制返済という形で処理することといたしました。



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