FAQ(Frequently Asked Questions)

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Q:そんなに儲かるなら、何故投資顧問などやるのですか?自分でやればいいのでは?本当は自信がないから、投資顧問で顧問料を稼ごうとしているだけなのでは?

A:「優秀なシステムがあるなら、自分でやればいい」というのは当然の疑問でしょう。システム運用投資顧問では以下の3つの理由から、投資顧問業の開業に至りました。

  1. 運用する自己資金が少ない。
  2. 投資家の力になりたい。
  3. 社会的ステイタス

説明を加えますと、1については説明は必要ないでしょう。2については、証券で長年個人営業して来た経験では、ほとんどのお客様が損をされていました。たまにバブルのようなことがあると一時的には利益がありますが、儲かるとそれを全額再投資し、最後には損をしてるお客様がほとんどではないでしょうか? 当時は、そういうお客様になんとかしてあげられないものだろうかといつも考えておりましたし、微力ながらすこしはお役に立てたとも自負しております。そして、その気持ちは今も変わりません。3については、単なるトレーダーとして金を稼いでいるのと、財務省に登録してお客様に投資のアドバイスをしているのでは、社会的評価はかなりの差があると思います。


Q:投資助言業と投資運用業はどう違いますか?

A:投資運用業は、お客様と投資一任契約を結び、お客様から投資判断の全部または一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任されます。従って、どの有価証券でお客様の資産を運用するかという投資判断と実際の売買・発注までの一連の業務を、運用を一任された投資運用業者が行います。投資助言業は、提供された情報に基づいて銘柄の選択や投資の最終決定などの投資判断はお客様ご自身が行います。


Q:投資顧問料が月30000円(消費税込)は高過ぎるのでは?

A:日経225先物を1枚建ていて、30円動くと1000倍ですから、30,000円になります。1ヶ月でこれ以上抜ければ利益になると考えれば、それほど高いとは感じないと思います。零細な投資家には申し訳ありませんが、先物取引というデリバティブを扱う以上、適合性の原則からも、先物を1枚単位以上で取引できるお客様がシステム運用投資顧問の対象となるのは已むを得ません。


Q:顧問料は1年分一括で払うのでしょうか?

A:いいえ、顧問料は翌月分の顧問料を前月末までに月毎にお支払いして頂きます。投資顧問契約の際に、別途銀行引落しの手続きをして頂きますので、銀行引落しの手続きが完了するまで、3回程度銀行送金して頂くことになります。


Q:ロスカットは付いていますか?

A:付いています。更に、カウンター系のシグナルのみですが、ブレイクされたとき、自らポジションの修正をするロジックを内包させています。 具体的に説明しますと、市場がレンジ相場だとして、レンジ上限で、カウン ター系のシグナルAが売シグナルを発したとします。その後、更に相場が上 昇してしまった場合(トレンド判定ではまだ、上昇トレンドになっていない )、売シグナルを出したシグナルAは自ら買シグナルを発し、ポジションを 修正するような仕組みを付与致しました。
 ただ、成功率は100%ではありません。計測してませんので、正確にはわかり ませんが、弊店の感じからすると70%位です。つまり、元々の売シグナルが 正しく、その後の上昇は騙しだった場合もあります。その場合、短期で売、 買、売となり、若干の損が発生します。ですが、この機能を付加することによ り、全体のパフォーマンスはより安定致しました。


Q:対象商品としては日経225先物だけですが、為替とか金等はできないのですか?

A:現在は日経225先物のみですが、他の商品にも応用は可能と思われますので、将来は為替等のシステムも構築しようと考えています。


Q:システムを途中で変更することはありますか?

A:現在のシステムは2020/07より稼働を開始致しました。このシステムは将来、米国株の動向や中国株の動向を加味することを予定しております。


Q:ネットがつながらない場合はどうしますか?

A:天災等で電子メールが発信できない場合は、新たなシグナルが発生していなければ、連絡は割愛させていただきます。新たなシグナルが発生している場合は、携帯→自宅の順で電話連絡いたします。その場合、電話も不通であったときは誠に申し訳ありませんが、免責事項(投資顧問契約第5条を参照)とさせていただいております。


Q:夫婦間でシグナル情報をやり取りすることはかまいませんか?

A:同一世帯内の家族、もしくは世帯が別であっても夫婦間の情報共有は認めております。それ以外の第三者に対して会員専用情報を横流しした場合や、ID・パスワードを複数の人で使うなどの行為が発覚した場合は、(投資顧問契約第3条を参照) 会員登録が一方的に抹消されたり、損害賠償を受けることもございますのでご注意願います。





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